2019年12月02日

セルフ経済制裁 第二弾

http://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/190708/pol1907080002-s2.html

あくまで、韓国への「優遇措置」を取り消すだけである。

 さらに、渡邉氏は「日本の大物政治家が『韓国向けの債券には注視することが必要だ』と口先介入するだけでも、韓国側はドルの調達ができにくくなるだろう。輸出依存度が高い国だけに、輸出も簡単ではなくなり、貿易赤字は増え、通貨ウォンは売られるのではないか」と語った。

「筆者は、モノよりカネのほうが韓国への打撃が大きく、国内関係者への誤爆が少ないと論じてきた」「日本政府はまだカネのカードを温存している」と指摘している。

 主導権は日本にある。


**

❶韓国の大法院の判決に従え‼︎とか
さもなくば日本企業の資産を差押えとか•••

いくら韓国の大法院とは言え〜日本政府は従え ‼︎
((笑い))
ウィーン条約に違反する慰安婦像とか•••

❷中国企業の追い上げで国際輸出競争力が失われつつあるのに〜更に米中貿易摩擦で世界経済失速 ‼︎

❸更に更に「反日」までして〜日本との関係までボロボロ (^_^)

以前は日韓通貨スワップが有ったから
いざと成れば日本政府が手助けする筈

でも今は日韓通貨スワップが無いんですよ。
韓国の銀行に日本の銀行が与信を与えて
損害を被れば「損失〜経営責任を問われる。」

通貨スワップ=日本政府の与信見たいな物
それが無くなれば日本の銀行も与信が与え難く成る
(^_-)

日本の円と韓国のウォンとの違い 

❶日本円は「流通量の多い国際決済通貨」
ハードカレンシー「米ドルに準ずる通貨」

❷韓国のウォンはごく一般的なローカル通貨 www

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セルフ経済制裁 第二弾


今までは輸出の減少や収益の悪化

今度はコスピ(株価の暴落)や韓国ウォンの暴落
そこでも赤字国債を増発して〜バラマキ政策 www

そのトリガーになるのが
「徴用工判決で受けた日本企業の資産売却 ‼︎」
まぁ今のままでも大して代わりは無いけれど
GSOMIA破棄と同じぐらい自らの意思での反逆行為 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191202-00000011-nshaberu-int



セルフ経済制裁 第二弾


https://news-us.org/article-20191202-00100714531-korea








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